疑惑のリコーマイクロエレクトロニクス
以下の不可解な問題の事情が分かれば連絡お願いします。 管理人 米村 メール
１９９３年、僕は鳥取市のリコーマイクロエレクトロニクスから人権侵害を蒙った。もちろん組織ぐるみでやったのではないだろう。しかし今でもリコーマイクロエレクトロニクスは組織的に揉み消している。 リコーマイクロエレクトロニクスは地元鳥取市では「大会社」と言われているので、地元の人は人権侵害の事実を知っていても知らぬ振りをして裁判を起こせなかった。法的には時効になっている。 リコーマイクロエレクトロニクスは自称「一流企業」で、同和研修をしている。 しかし、人権侵害を訴えても無視。事実関係を調べようとしないのである。揉み消そうとしているから調べようとしないのである。 以下のような訳の分からない体験をした。
＜鳥取市のリコーマイクロエレクトロニクスは「週休４日制」で週刊誌で話題となった＞ １９８８年、リコーマイクロエレクトロニクスは操業開始当時、「週休４日制」つまり「休みが多い！」と複数の週刊誌で話題になった会社だ。週休２日制もあまり普及していなかった、と思う。この週刊誌報道はリコーマイクロエレクトロニクスにとって後ろめたかったのでは？ この週刊誌の報道がリコーマイクロエレクトロニクスの心理に影響して、その後僕と問題が発生したのでは？ １９９０年、僕はリコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。バイトをサボっていたら総務のから呼び出され「休みが多い！」と激怒され、クビになった。「休みが多い！」ことで話題になった会社から、「休みが多い」と激怒されたのである。
＜訳の分からない事が起こった＞ シルクロード陸路横断して、世界一周コースで日本に帰った。当時鳥取市ではこんなことをしている人はいなかった。 この地元の掟破りの行動も問題発生の一因では？ 妬む人もいただろう。 １９９３年、鳥取市のテスコという小さな工場で夜勤専属工員をしていた。 テスコは鳥取最大の工場・鳥取三洋の構内にあった。 テスコのＭ社長から嫌がらせを連呼されたので辞めることにした。 テスコに辞めるよう電話をかけた。なぜか三洋の管理職のＫさんが電話に出た。「辞めさせてもらえないでしょうか？」「はい。どーぞ」。あっさり鳥取最大の工場・鳥取三洋からクビになった。 健康保険証を返しに行った時、テスコのＭ社長と話した。 Ｍ社長から「社員にしてくれなかったことを恨んでリコーに報復したのか？」 などと身に覚えのないことを尋ねられた。 Ｍ社長の言っていることがおかしいので、僕「リコーが僕の噂を流したからこうなったんじゃないですか？」と言ってみた さらにＭ社長は「リコーが君の噂を流したからリコーに報復したのか？」と訳の分からないことを尋ねられた どうも「僕が鳥取市の大手企業リコーマイクロエレクトロニクスに報復した」という噂をデッチ上げられたらしい。 リコーマイクロエレクトロニクスにバイトでは「休みが多い！」と激怒されクビになったが、テスコでは休まず真面目に働いたことが報復になったという非現実的論理だった。 何のことか訳が分からない。 その後、Ｍ社長から泣きそうな声で電話があった。噂は嘘だと知って後悔したのだろう。 リコーマイクロエレクトロニクスから「これからは真面目に働いてはいけない とは言わないようにする何もなかったことにする」と謝罪？の電話があった。 ところがその後、リコーマイクロエレクトロニクスはこの馬鹿馬鹿しい人権侵害に弁護士をつけて揉み消し。 弁護士は、有名な東京の石嵜信憲法律事務所。「経営者側の代理人」だそうだ。 東京のリコー本社に電話をしたら、本社の弁護士ではなく、リコーマイクロエレクトロニクスが選んだ弁護士だそうだ。
＜職安の口止め＞ 雇用保険の手続きのため職安に行った。２度目に行った時、次長と相談した。 次長は顔を合わせるなり、「”職安が情報をもらしている”と言っているそうだが」と僕が言いもしない事を言った。 次長の言葉から推測して、おそらく企業と職安が僕のことで連絡を取り合っていたのだろう。 なにしろリコーマイクロエレクトロニクスも鳥取三洋も大事な誘致企業なのだ。 しかし、よほどの事がないと、こんな事はしないはずだ。次長は最初は「何も知らない」と言っていた。 埒があかないので、僕は「リコーに謝ってもらえませんか？」と言ってみた。 すると次長は「リコー内部で解決すべき問題であって君には関係ないじゃないか」と言った。 僕 「笑い話として人にしゃべってもいいですか？」 次長 「聞きたくない！ そんな話は誰も聞きたくない！」 僕 「高校の時の先生に相談しようか？」 次長 「いけない！ 両親に相談しなさい」 僕 「両親は事情を知らないから話しても意味がない」 次長 「事情は私が話してあげるから」。 別れ際、次長は「しゃべるって誰にしゃべるんだ？ こうなったのも種をまいたのは君なんだからな」と僕を睨みつけた。 「種」？・・・ 僕がどんな種（原因？）をまいたんだ？
＜バレている＞ 「僕がリコーマイクロエレクトロニクスに報復した」という噂を流されてクビになって半年後 技工社という道路の線引のバイトに行った。 ここではリコーの事は誰にも話していない。 しかしこの会社のバイトのＳさんが仕事中、「リコーのヤツに米村さんのこと聞いたら、”覚えてないだってさ”」と言った。 これを聞いた社員が「ハハハ」と笑っていた。 どうもリコーの件の噂が鳥取市である程度広がっているらしい。 この時、技工社の人に事情を聞けばよかったが・・・ １０年以上経ち、技工社に電話をかけたら「人が入れ替わっていてわからない」という返答。
＜父親の態度＞ 当初、父親は「リコーが三洋をそそのかした。何もかも忘れることだ」と言っていたのに、「わしはそんなこと言っていない、何も知らない」と断固として言い張るようになった。リコーマイクロエレクトロニクスも鳥取三洋も地元では「大会社」と言われているのだ。揉み消せば気の弱い父親も同調する。
地元の多くの人に相談したが、話を聞くだけで誰も動いてくれなかった。鳥取県は「人権先進県」を標榜しているだけあって、鳥取市には相談できる人権機関が４つもある。４機関とも話を聞いてくれるだけだ。動く権限はないそうだ。 ２０１０年８月、右翼団体ぽい会の会長に相談したら、事情をリコーマイクロエレクトロニクスに聞いてくれた。リコーは「そういう事実はない」と答えたそうだ。動いてくれる人が現れるまで１６年８ヶ月もかかった。日本はどうなっているんだろう？
こんなことしても何にもならないのでは？
鳥取県の「人権尊重の社会づくり相談ネットワークについて」 ↓
人権尊重の社会づくり相談ネットワークについて 平成２１年４月１日 人権推進課 １ 目的 鳥取県では平成８年に全国に先駆けて「人権尊重の社会づくり条例」を定めて、一人ひとりの人権が尊重 され誇りを持って生きることができる差別と偏見のない社会の実現を目指しています。 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」の見直し検討委員会の意見を受けて平成20 年度から人 権相談窓口を開設しましたが、その運用状況並びに同意見の検討の結果や同意見の提言に沿って、平成21 年 度から人権相談を発展させた「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」を人権尊重の社会づくり条例によ って構築することとしました。 そして、あらゆる人権相談に総合的に対応し、各種専門家の支援、関係機関の連携強化及び相互の理解と 自主的な取組によって解決を促進し、人権尊重の社会づくりを一層進めます。 ２ ３つの柱（平成２１年４月から実施） （１）人権相談窓口の支援充実 ①支援策の利活用をきめ細かく援助 ［例］関係機関への相談に同行し状況等を代弁（公務員の場合、話合いの場の設定） ②支援の進行を把握し、継続して支援 ③県民に身近な市町村に寄せられる相談について人権相談窓口(専門相談員を含む)も積極的に対応 （２）関係機関の連携促進 ①ケース会議開催など複数の関係機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を推進 ②解決事例、頻発事例等を共有し、解決の促進と迅速適切な対応を図る。 ③県、市町村職員等を対象とした研修会を開催し、担当職員の資質の向上を図る。 （３）専門相談員の拡充 ①利害関係のない第三者の意見を求めるニーズに応える。［例］公務員の行為 ②専門的な識見から解決方策等を助言し、相談者の支援、関係機関対応を促進する。 既存法律、精神医療、臨床心理③ 、同和問題、子どもの虐待、外国人、高齢者 拡充①新設：教育、福祉、女性②配置の拡大：同和問題、外国人 ３ 支援の充実 （１）変更点 〈現状〉〈充実後〉 （強化） （新規取組） ①傾聴、助言、情報提供 ②関係機関へ相談内容を伝 達し、対応を依頼 ①傾聴、助言、情報提供 ☆利害関係のない中立公平な専門相談員が直 接相談を受け、専門的知識に基づき相談者及 び関係機関に助言（公務員事案の場合、第三 者性を補強） ②関係機関へ相談内容を伝達し、対応を依頼 ☆関係機関への相談に同行。状況等を代弁 ☆公務員事案の場合、話し合いの場を設定 ③複数の関係機関の連携を促進し、効果的、総合 的に支援を検討 ☆ケース会議の開催や専門相談員の専門的助 言 ☆定例的な連絡会議等による解決事例等の情 報共有 ④関係機関の支援の進行を把握し、継続して支援 人権相談窓口（平成２０年度開設） ・県内３箇所 地域設置箇所相談員専門相談員 東部人権局２人 中部中部県民局２人 西部西部県民局２人 ・法律、臨床心理等の有識者 ・必要な都度 ・業務内容 ア相談内容の傾聴、相談者への助言・情報提供 イ関係機関の紹介等 （２）具体例（県職員の事例） 【相談内容】 県の機関の職員の不適切な対応（相談に行ったが、納得のいく説明がなく、冷たく扱われ、暴 言を吐かれた。） ４ 鳥取県人権尊重の社会づくり条例（抜粋） （１）目的規定（改正なし） （２）人権尊重の社会づくり相談ネットワークを根拠づけた規定（新規追加条文） 【充実後】 ・専門相談員が直接相談を受け、助言（人権相談員も同席） ・人権相談員が専門相談員の助言を県の機関及び主管課に伝え、適切な対応を促進 （必要に応じ、話し合いの場を設定） ・人権相談員がその後の状況について情報収集し、専門相談員とともに相談者を支援 【現在の対応】 ・当該機関の主管課に相談内容を伝達し、対応を依頼 〈問題点〉 ・県の機関や主管課による取組だけでは職員側に有利な調査となり、あるいは問題を隠そう とするおそれがある。 （目的） 第１条この条例は、人権尊重に関し、県、市町村及び県内に暮らすすべての者の果たすべき責 務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、同和問題、女性 の人権に関する問題、障害者の人権に関する問題などの人権に関する問題への取組みを推進 し、差別のない真に人権が尊重される社会づくりを図ることを目的とする。 （人権に関する相談） 第６条知事は、人権尊重の社会づくりを推進するため、人権相談窓口（県民の人権に関する各 般の問題につき、相談に応じるとともに、相談をした者（以下「相談者」という。）への支援 を行うための窓口をいう。以下同じ。）を設置する。 ２ 知事は、人権相談窓口において人権に関する相談を受けたときは、専門的知見を活用しなが らその相談に応じるとともに、その当事者の相互理解と自主的な取組による解決を促進するた め、次に掲げる支援を行うものとする。 (１) 相談者への助言 (２) 国、県、市町村等が設置する相談機関（人権に関する相談、助言、苦情処理等を専門的 に行う機関をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）の紹介 (３) 関係機関と連携した相談者の支援 (４) その他相談者及び関係機関に対する必要な支援 ３ 知事は、前項の支援を円滑に行うため、関係機関との緊密な連携の確保に努めるものとする。 ４ 前３項に定めるもののほか、人権相談窓口の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
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